茨城の日本エコソーラーでは、小規模発電・メガソーラー・土地付き太陽光発電の投資など幅広く対応しております。

「太陽光発電に投資してみない？」と聞かれ、「え、でも投資とかやったことないし怖いんだけど…」と答えると、「固定価格買取制度があるから大丈夫だよ！」と返される。

こんな経験がある方も多いのではないでしょうか。では、その固定価格買取制度は一体どのような制度なのでしょうか。まとめました。

■固定価格買取制度とは

固定価格買取制度（以下、FIT制度と略）とは、太陽光といった再生可能なエネルギー源から発電された電力を、一定期間（20年）、国定価格で買い取るよう、電力事業者に義務付ける制度です。

FIT（Feed in-tariff）制度とも呼ばれています。

もとは、太陽光発電を対象に、余剰電力買取制度というものがあったのですが、東日本大震災を機に、さらなる拡大を図るためFIT制度が整備されました。

■なぜこんな制度を作ったの？

再生可能エネルギーの拡大を図るためです。再生可能エネルギーの導入へ消極的になる最大の原因は高いコストです。しかし、まず再生可能エネルギーが普及しなければ、コストは下がりません。その矛盾を解決するために国が手出しをしているのです。

よって、まずは高い買取価格で導入を促し、普及量が増え、コストが下がれば、それに応じ、買い取り価格も下がります。もっとも、それにより既存の事業者の価格は下がらないので、事業者ごとにみると、採算がとれるようになっているのです。

■国が助けるというより、事業者が損をしているだけでは？

お気付きの方もいらっしゃるかもしれませんが、上の仕組みをみると国が補助しているわけではないですよね。そうなんです、実際のところ、電力事業者が高く買い取ることで生まれる損は、国民が補っているのです。

すなわち、各家庭が「再生可能エネルギー賦課金」を払うことで、再生可能エネルギーの普及が進んでいるのです。そうならば、自身も太陽光発電に投資した方がお得では？そう思えてきませんか。

■FIT法の改正

FIT制度の根幹を担うFIT法が改正されました。上記のようにFIT制度は太陽光発電への投資を考える大きな理由ですから、「買い取りがされなくなるのでは！？」と不安になります。

しかし、今回の改正は未稼働案件への対処がメインです。未稼働案件とは、固定価格の認定だけあらかじめ受けておき、コストが下がるのを待って発電することで大きな利益をあげようとするものです。

よって、未稼働案件が淘汰されるため、真面目に太陽光発電に投資する人にとってはむしろプラスになるといえます。

■まとめ

固定価格買取制度についてまとめました。太陽光発電への投資に興味のある方は参考にしてみてくださいね。