茨城の日本エコソーラーでは、小規模発電・メガソーラー・土地付き太陽光発電の投資など幅広く対応しております。

太陽光発電への投資を考える人にとって、最大の関心事は固定価格買取制度（以下、FIT制度）ではないでしょうか。

これは、太陽光発電で得た電力を一定価格で、電力事業者に買い取るよう義務付ける制度です。この制度がなければ、太陽光発電は投資の対象にならないといっても過言ではありません。

皆さんは太陽光発電の「2019問題」について知っていますか。日本でFIT制度が始まったのが2009年11月のこと。

そして、住宅用の保証期間は10年です。すなわち、2019年になると、FIT制度による保証が受けられなくなる人が出てくるのです。

このように、住宅用では一足先にこの問題が表面化していますが、大規模施設も例外ではありません。大規模であっても20年でFIT制度の保証は受けられなくなります。
では、FIT制度が終了した後はどんなことが起きるのか。太陽光発電への投資を考えている方必見です。

■FIT制度終了後の太陽光発電の未来

住宅用に限って言えば、売電価格が下がるだけですので、イニシャルコストが回収できているなら問題がないと考えられているようです。FIT制度によって、現在住宅用の太陽光発電量は約870万kWほどまで増加をしました。

そして、2019年11月に保証期間が終了するものは、35万件・130万kWともいわれています。そして、その後も毎年10万~20万件ほどが終了していきます。

しかし、住宅用では、売電をせず、自宅で使うという方法があります。発電後蓄電し、自宅で必要な電力にあて、足りない分を電力会社から購入するというものです。

蓄電池や電気自動車の将来性を考えれば、十分に考えられる未来です。すでにそうしている方もいらっしゃいます。

では、投資の対象ともいうべき大規模な太陽光発電設備はどうなるのか。まず売電価格についてです。現在の電力卸売市場における傾向をふまえ、21年後は8~12円の間で推移すると予想されています。当然ですが、現在よりはかなり下がりますね。

しかし、日本のエネルギーミックスでみると、太陽光発電の比率はまだまだ低水準です。そのため国をあげての拡大傾向は引き続くと思われます。

加え、環境にいいということは付加価値になります。そのため、電力卸売に加え、証券取引でもプラスは見込めます。その上、20年を過ぎても、新電力会社が太陽光発電施設を買い取ろうとすることは十分に考えられます。

■まとめ

FIT制度終了後、太陽光発電はどのようになっていくのかをまとめました。太陽光発電には、その名の通り明るい未来が待っていそうです。胸をなでおろしたという方も多いかと思います。もっとも、今回の内容はあくまで予測です。

そのため、外れる可能性もあります。しかし、どんな未来が訪れても、「環境にいいものはいい」という軸の正しさは変わらないと思います。未来への投資、地球への投資、はじめてみてはいかがでしょうか。