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2017/08/31
今回は暮らしに必要不可欠なライフラインのひとつ、電気のことについて知識を深めていきましょう。普段はあまり意識することが少ないと思いますので知らないことも多いのではないでしょうか?近年何かと制度が変わり、注目を集めていますよね。
まずは、そもそもみなさん電気供給の仕組みってご存知でしょうか?
普段何気なく使っている電力がご家庭に届くまでには
発電所→送電線→変電所→配電線という経路をたどり電気が供給されています。
これらを電気事業別に大別すると①発電部門②送配電部門③小売部門に分けることができます。
水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。
発電所から消費者までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する部門です。物理的に電気を各ご家庭まで届けます。
また、ネットワーク全体で電力のバランス(周波数等)を調整し、停電を防ぎ、電気の安定供給を守ります。
消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行います。実際にみなさんが関わっているのはこの部門ですね。
今回制度が変化したことにより注目を浴びているのもここです。
また、消費者が必要とするだけの電力を発電部門から調達するのも、この部門の大切な役割です。
① 発電部門 は原則参入自由ですが、想像していただける通り国レベルの大きいことなので、簡単に参入できる業界ではありません。
② 送配電部門は電力の安定供給を担っているため、政府から許可が下りている企業のみが運営しています。
例を挙げると、東京電力、関西電力等が地域の電力会社がそれにあたります。今後、電力の自由化に伴い、どの小売業者から電気を買っても、送配電のシステムは変わりませんので、停電の可能性などの心配はこれまでと変わりません。
送配電ネットワークを一致させないと、電力供給は不安定になってしまいます。
同じ国内で、ある地域では電力がたくさん余っているのに、別の地域では電気が足りておらず頻繁に停電が起きてしまう!なんてことがあっては困りますよね。
それぞれの小売部門事業者が契約している消費者が必要としている電力が調達できなかった場合も送配電部門が調整し、きちんと消費者に電力が供給されます。
ここまで電力供給についてご説明しました。
少しご理解いただけたでしょうか?
これらをふまえて次回は話題の電力の自由化についてご説明します。