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2017/08/11
前回、電力供給の仕組みについてご説明しました。
電力は[発電所→送電線→変電所→配電線]という経路をたどり、各家庭に電気が供給されているのです。これらを事業別に分けると①発電部門②送配電部門③小売部門
となります。
そして近年、③の小売部門で制度が変わり、｢電力の小売自由化｣が始まりました。
最近注目を浴びている電力の自由化とは一体何でしょう。
これまで商店やご家庭の電気は各地域の電力会社からの購入が義務付けられていました。つまり、一般家庭はどこから電力を購入するのかは選べませんでした。
しかし2016年から電力をどこから購入するのか消費者が選択できるようになりました。
2000年に初めて大規模な工場や百貨店などの商業施設の電力の自由化が始まり、それ以降も電力の自由化の範囲が広げられ、2016年よりついに、一般家庭や商店でも電力の自由化が認められたのです。
消費者のニーズに合ったサービスが受けられるようになります。
各家庭のライフスタイルに合わせた料金プランを用意しているところと契約すれば以前よりコストが削減できますね！
例えば、電気とガスを同じ会社で契約することができ、お得なセット料金等割引サービスが受けられこともあります。
様々な異業種が電力産業に参入するチャンスが増え、それまでにない発想や異業種交流が行われ、新しい製品やサービスが開発され、経済が活性化することも期待されています。
今後、各社での競争は激しくなっていくことが予想されますが、電気は私たちの生活に必要不可欠なものです。簡単に市場原理に任せていてよいのでしょうか？
そこで電気を安定供給するためにいくつかのセーフティネットが用意されています。
電力不足が起きないように電気を使う量と発電量のバランスを取ります。停電の恐れがある場合、地域間で電気を融通したり、電気が慢性的に足りなくなるような地域に発電所を増やすために企業を募ったりする役割を担います。
異業種から多くの会社が電気事業へ参入するにあたって、電気を販売するすべての企業へライセンスの取得が課されています。きちんと国から認められた企業しか電気事業へは参入できないため、トラブルを防止します。
もし、電気事業会社が経営破綻をしても停電を起こさせないようにフォローする制度があります。契約している会社が経営破綻をしても継続して電気は届けられます。その場合は、既存の電力会社への支払いとなり、新電力が登場する前の状態に戻り、新電力と二重に料金を支払うことはありません。
簡単に契約の変更手続きができるようにシステムが用意されています。Webや電話から契約手続きができるようになります。また、契約変更をしても以前の電力会社に解約の連絡をする必要はありません。
このようにたくさんのセーフティネットが整えられていることからもわかるように、電力は私たちの生活に必要不可欠なライフラインであるからこそ、慎重に改革が進められています。