茨城の日本エコソーラーでは、小規模発電・メガソーラー・土地付き太陽光発電の投資など幅広く対応しております。

太陽光発電投資を始めようと思っていらっしゃる方は固定価格買取制度という言葉を耳にしたり目にしたことがあるのではないでしょうか。

2012年から始まり、2017年の変更のあったこの制度について、よく知っている方も多いかもしれませんが、今回は改めて固定価格買取制度について説明させていただきたいと思います。

・再生エネルギーの普及が目的

再生エネルギーの固定価格買取制度は、再生エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務付けるもので、2012年にスタートしました。

再生エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は送電網を通じて私たちが使う電気として供給されます。そのため、電気事業者が再生可能エネルギーの電気の買取に支払われる費用は、電気料金の一部として国民が負担することとなっています。
■制度制定のわけ
自然豊かな日本には再生可能エネルギーのポテンシャルが大きくあるものの、コストが高いなどの理由から十分に普及が進んできませんでした。

このような状況のなかで、この制度によってエネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図るとともに、コストダウンや技術開発によって再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支えるようになることを目指しています。

・価格決定法が変わります

これまで固定価格買取制度における買取価格を決定する際には、発電能力や設置コストなどに基づき、適正な利潤が発生する価格が毎年検討されてきました。しかし2017年の改正によって価格の決定方法が変わりました。

発電能力が10kw以上となる産業用太陽光の場合、提言するべき価格目標が定められ、一定の期間で低減目標を達成できるように議論が進む予定です。

平成28年度における産業用太陽光の買取価格は24円で産業用電気料金を15円/kWhと仮定すると、五年をかけて徐々に15円になるように調整されていく流れとなります。買取価格は現在と同様毎年見直されますが、具体的な価格目標や起源については今後の議論で決定されます。
いかがでしたでしょうか。

簡単にではありますが、固定価格買取制度についてお話させていただきました。

固定価格買取制度と字面だけ見るととっつきにくいようなもののような気がしてしまうかもしれませんが、中身はそれほど難しいものではありません。

もし太陽光発電投資を検討されているのであれば、固定価格買取制度についてしっかりと理解できていると業者との話し合いの際も安心です。